合同会社設立

当社では毎月多数の設立相談を承っております。
個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、
会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。
当社では初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、
設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、
電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください!

会社設立前のサポート

・個人事業からの法人化シミュレーション
・個人か法人起業の方向性の事前相談
・経営事業計画の作成サポート
・新規資金調達の申請サポート
・助成金・補助金の診断
・定款目的の確認チェック
・会社運営設計のアドバイス
・創業計画書の作成アドバイス
・法人印鑑の作成

会社設立後の手厚いサポート

・設立後の各種届出書の作成提出
・営業許認可の取得サポート
・役員報酬の適正額シミュレーション
・社会保険、労働保険の加入手続き
・税理士顧問による税務会計サポート
・クラウド会計、給与、請求書ソフトの導入サポート
・経理代行サポート(記帳・振込等)
・給与代行サポート(計算・振込等)
・販売促進(ホームページ、名刺、会社案内等)ツールの制作

PLAN PLICE

設立料金のご案内

選べる3つの合同会社設立プラン

設立手続きのみの①シンプルプラン、設立後の経営支援とセットになった②スタンダードプラン、
さらにスタンダードプランに加えて営業活動に必要な販売促進ツールの制作・労務手続がセットになった③プレミアムプランの3つのプランから選択可能です。
プレミアムプランは、初期費用を抑えてあらゆるサポートをご希望の方にお得な分割プランです。

シンプルプラン

105,360

総額(一括払い)

会社設立の手続きのみをご依頼の方
(設立後の経営支援なし)
収入印紙 ¥0
登録免許税 ¥60,000
設立手数料 ¥43,200
謄本印鑑証明 ¥2,160
〔設立費用計 ¥105,360〕
※オプション ¥10,800(設立届)
スタンダードプラン

62,160

総額(一括払い)※割引後

会社設立後の経営支援プランもご依頼の方
収入印紙 ¥0
登録免許税 ¥60,000
設立手数料 ¥43,200
謄本印鑑証明 ¥2,160
設立届 ¥10,800
〔設立費用計 ¥62,160〕
設立後割引 ¥▲54,000
プレミアムプラン

65,000~

月額(12回)

初期費用を抑えた分割プラン
スタンダードプラン+販売促進+労務手続がセット
設立費用含む
税務顧問+決算料+年末調整+償却資産含む
クラウド会計・給与・請求システム含む
ホームページ制作含む
名刺デザイン印刷含む
社会保険新規加入含む
その他オプションサービスも追加可能
オプションサービス
法人印の制作 法人実印、銀行印、ゴム印など、各種印鑑をはんこチームが制作します。 ¥6,000~
社会保険の新規設置 役員や社員に社会保険を掛けるために年金事務所に加入手続きを行います。 ¥40,000~
労働保険の新規設置 社員やパートに雇用保険・労災保険を掛けるために加入手続きを行います。 ¥30,000~
融資サポート 創業融資手続き、事業計画の作成のサポートを行います。 ¥50,000~
経理代行サポート 記帳代行、給与計算、請求書作成・振込代行などを代行します。選べる4つの料金プラン。 ¥30,000~/月
ホームページ制作 事業戦略に合わせたホームページをプロモーションチームが制作します。 ¥22,500~/月
合同会社の設立の流れ(例)
1.お問い合わせ WEBフォーム、電話にてお問い合わせ
2.事前相談 当社所定のチェックシート記入 [ご来社1回目]
3.各種手配 ①印鑑証明書を取得(発起人・役員) ②会社の代表印鑑を発注 ③設立費用の支払い(前金制) ④資本金を個人通帳へ預入(または振込)
4.書類作成・押印 定款作成、定款に押印(個人の実印) [ご来社2回目]
5.登記申請 [法務局] 設立登記資料の申請
6.設立完了 設立ファイルのお渡し(謄本・印鑑証明書・設立資料) [ご来社3回目]
7.銀行口座開設 [銀行] 会社の預金口座を開設

スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより約「4万円」もお得です

起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。

会社設立に際して検討しておくこと

将来的にどのような会社にしていくのか、
設立日・会社名・会社の住所・決算月・資本金・定款目的・役員など、
会社設立に必要な項目を決めていきます。

▼会社の商号
例)〇〇株式会社、株式会社〇〇など。使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字です。使える記号は「&」「’」「,」「-」「.」「・」です。

▼本店所在地
本店所在地は登記簿謄本に記載されます。ビル名や〇〇号室などは省略可能です。

▼役員
役員は1名だけでもOKです。

▼決算・事業年度
会社の決算月は自由に決められます。一般に多いのは年度区切りの3月末決算、年区切りの12月決算などですが、決算月から2か月以内にある納税や会社の資金繰りに合わせた決算月を決めるのがベストです。

▼資本金
資本金は1円からでもOKです。ただし、資本金は当面の運転資金等を考慮して設定することをお薦めします。登記簿謄本にも資本金は記載されますので、対外的な部分も考慮する必要があります。

▼定款の目的
会社が行う事業を定款に記載します。すぐ開始する事業だけではなく、将来的に行う予定の事業も自由に記載できます。会社で許可ととったり、登録をしたりする際には、この定款の目的に記載がないと再度登記しなおすことになりますのでご留意ください。

▼事業計画の策定
会社の運営していく上で、短中期的な事業計画を作成することは必須です。何の根拠や目標もない場合は、まずこの事業計画から考えることをお薦めします。エクセルシートの事業計画書をご提供いたします。

▼会社設立後のこと
第1期の役員報酬の設定、社員雇用の有無、社会保険・労働保険の加入、借入金等の資金調達、助成金の申請、ホームページの設置、会社案内パンフレットの作成、名刺の作成、など事前に検討しておくべきことは多数あります。

▼設立時にお渡しするもの

会社設立後には、下記の資料をまとめて専用ファイルに入れてお渡ししておりますので、そのまま銀行へ持参いただければ口座の開設もスムーズです。

・会社謄本 1通
・会社印鑑証明書 1通
・個人印鑑証明書 お預かり分
・定款原本、電子データ(CD)
・設立登記資料一式
・法人設立届(税務署等へ提出した控え)
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例承認申請書
・電子送信利用者識別番号

▼設立料金に関する補足事項

・設立費用は、申請内容によって多少金額が異なる場合があります。
・スタンダードプランの割引は、顧問料から6か月間均等に差引させていただきます。
・税務署等への設立届の作成提出は任意オプションで10,800円となっております。(スタンダードプランの場合は全額割引させていただきます。)
・登録免許税は資本金の0.7%とされていますが、その額が6万円未満の場合には6万円となります。
・現物出資をされる場合は、上記に加えて別途、税別1万円~の手数料がかかります。
・設立費用のほか、登記申請に必要な会社印鑑の購入費用がかかります。
・登記後に金融機関の口座開設や税務署への届出で使用する、会社謄本・会社印鑑証明書の取得費用がかかります。
・設立料金には消費税が含まれています。